水産政策委員会

　このたびの東日本大震災の復興に向けた勉強会を、平成23年3月29日、東京海洋大学において行います。
参加自由です。漁業・養殖業・沿岸社会の復興に向けて、有効と思われる情報をお持ちの方、復興に向けた提言をお持ちの方は、ご参集願います。
　なお、本件については、会長ならびに平成23年度春季大会委員長の同意を得て開催することを申し添えます。

日本水産学会政策委員会委員長

プログラム等のスケジュールは調整中ですが、概ね以下の内容になるものと思われます。

日時　平成23年3月29日　午後１時

場所　東京海洋大学品川キャンパス白鷹館2階多目的スペース１

内容

１．海から見た被災地の現状

　　緊急援助に直ちに向かった長崎丸のレポート

　　被害を受けた港湾施設・漁業施設の映像もあるものと思われます。

２．考えられる復興プロセスと予想される問題

　どなたか行政職として復興プロセスの構築・遂行に経験のある方にお願いする予定です。

３．漁協の現状

　　復興過程で重要なキーとなる漁協の機能がどの程度回復しているのか

　　　全漁連関係のどなたかに報告していただく予定です。

４．養殖行の復興

　　現状・今後の復興プロセス（養殖施設・資材の供給・種苗の確保）

　　どなたか、増養殖分野の専門家の先生に今後展開される問題についての予想をお話しいただけませんか。

５．水産物の放射性物質汚染

　　過去の事例・考えられる今後の推移

６．その他（フリートーク・提言）

　　この部分は未定です。自薦・他薦を含めて、有効な情報の提供をお願いします。

「連続シンポジウム・ワーキンググループ」に不参加決定

このたび、日本水産学会政策委員会は、日本学術会議　土木工学・建築月委員会を主体とする「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡協議会」が主催する「連続シンポジウム」に参加しないことを決定しました。
不参加の理由は以下の通りです。

今回の地震・津波及びそれに引き続く原発事故は、広く国民に工学技術およびそれを専門とする研究者に対する不信感を招きました。関連学界全体としては、関連分野の研究が内包する問題点を、真摯に反省することが求められています。

連続シンポジウムのテーマ（案）を見ると、こうした分析をテーマにするものは皆無であり、それらの反省が明示的に含まれない形で、防災や復興が語られようとしています。こうした態度は、災害をも研究に利用しようとするものと、国民一般から受け取られかねません。これらは、テーマの例示であって最終的な内容は、シンポジウム企画委員会で作られるべきものかもしれませんが、それぞれのシンポジウムは切り離されており、おそらく、他学会が行うシンポジウムの内容に強くかかわることは実質的にできないでしょう。こうした中で、農学関係者にも、１回のシンポジウムが割り振られています。水産関係に関しては、「小規模水産業から大規模水産業への移行」のようなテーマが例示されています。例示にすぎないにしても、災害受けて現に苦しんでいる人々に対して、災害の拡大に少なからず関与した学会が言うべき言葉ではないでしょう。水産業の適正な営業規模は、水産業者が考えればよいことであって、水産学の中で議論すべきことです。このような「連続シンポジウム」に加わることは、我々日本水産学会として、国民一般からその良識を問われかねません。

以上の理由で、シンポジウムには加わりません。

日本水産学会政策委員会

委員長　黒倉寿

採集・分析機器提供のお願い

あたたかいご支援をいただきましてありがとうございました。

日本水産学会の今後の活動に対する意見募集

水産政策委員会
委員長　黒倉　寿

日本水産学会では、新公益法人への移行に向けて、定款、組織、活動内容の見直しを行っています。このたび、（社）日本水産学会の新公益法人制度への移行に関する報告書・第一次案として見直しの結果をホームぺージ上に公開しました。

第一次案の中には、第８章として「公益法人への移行後の学会活動上の課題」が含まれています。これは、学会の各委員会・支部会等へのアンケートをもとに政策委員会が案として作成したものです。この「課題案」をふくめて、第一次案に対する意見（今後の水産学会の活動に関する意見）を広く会員から募集します。

●アンケート依頼文およびアンケート.doc
●取りまとめ.pdf
●意見集約と説明.xls
●（社）日本水産学会の新公益法人制度への移行に関する報告書　－　第一次案

日本水産学会秋季大会の最終日１０月３日には、第一次報告書に対する意見の公聴会を行うことが予定されています。公聴会で意見を陳述したい方は、陳述したい意見の概要（８００字程度word）を添付資料として添えて、下記メールアドレスまで送ってください。

旅費がないために学会参加が困難な方については、希望すれば旅費（交通費）の支援を考慮します。ただし、旅費の総額には限度がありますので、ご希望に添えない場合もあります。また、陳述希望者が多い場合には、類似の意見を集約して、陳述者をこちらで選ばせていただきます。

公聴会には参加できないが意見があるという方も、下記メールアドレス宛、意見を送ってください。こちらは長さの制限はありません。ただし、その後の意見交換・質問などの必要があるため、匿名での意見の送付はご遠慮ください。締切は１０月１５日とします。

メール送付先 akrkrh★mail.ecc.u-tokyo.ac.jp
（★を@に変えて送信してください）

公聴会の予定 日時　平成２１年１０月３日　１０時から１２時終了予定
場所　平成２１年日本水産学会秋季大会第２会場
　　　（いわて県民情報交換センター・アイーナ）

今のところ、陳述の時間は１５分程度で、５分程度の質疑応答時間を設けることを考えています。

日本水産学会政策委員会では、マリン・エコラベル認証について、第一回の認証が既に決定済みであるという一部報道機関の記事を受けて、マリン・エコラベル・ジャパン事務局に対して、緊急に以下の申し入れを委員長名で行いました。なお、本件につきましては、あらためて理事会に報告し審議する予定です。

平成２０年８月２５日

（社）大日本水産会事業部
マリン・エコラベル・ジャパン事務局御中

　拝啓、貴会におかれましては日頃より我が国の水産業の健全な発展と水産資源の保護育成にご尽力を賜りありがとうございます。また、このたびは、マリン・エコラベル（MEL）生産段階認証の第一回の認証審査のプロセスに入られたことに深く敬意を表すものであります。
　さて、その認証のプロセスはかなり進んできたものと推察いたしますが、まだ最終決定には至っていないものと認識しています。このような段階において、８月３１日の某漁船団の出港式において認証を受けることが決定しているという報道が一部地方誌でなされました。このことは、一般の方に、MELの認証は実質的な審査がなされず、申請すればだれでもが受けることのできる認証であるという印象を与えかねないものです。あるいは、そのような認識で報道に対応した方が実際にいたのかもしれません。しかし、安易な手続きと審査で「誰でも取れる認証」という認識はMELの権威を深く傷つけるものです。そのような、誤解が一般化すれば、MELは社会的な信頼と存在の根拠を失います。世界的に見れば、エコラベルに類するものは、水産以外のものを含めて多数存在し、その信頼性・有効性が現在競われています。我が国の水産人の一人として、MELの認証が、世界的に最も信頼される権威あるものの一つであってもらいたいと願っています。
　今回の認証については、パブリックコメントも寄せられているようです。こうしたコメントは、MELの権威をより高めんがためになされたと考えるべきです。こうした意見に一つ一つ丁寧に答えていくことによって、MELの考え方が普及し、人々の共通認識となり、権威が高まっていくものです。この過程がなければシステムが鍛えられていきません。
　今回の認証に関して、もし、既成事実として認証スケジュールのようなものがあるのならば、それにこだわることなく、時間がかかっても、一つ一つの問題点について議論を尽くし、判定を行っていただきたくことをお願いします。そのことが、将来に向けて認証の具体的なガイドラインを示す結果になると思います。
　資源管理に関して、資源回復計画など国が関与して行われる資源管理政策の枠組み内で漁業がおこなわれているから、妥当な資源管理が行われているという論拠が目立ちます。しかし、そうしたことよりも、漁船別の漁獲割り当てなど、申請団体の自主的管理努力が強調されるべきです。報告書でこうした努力を積極的に評価することは、申請を希望する多くの団体の工夫・努力を促すことになります。現状の報告では、国の言うことに従っていれば認証をもらえるという印象を与え、現場の積極的な努力を引きだせません。
　2006年に漁獲量がABCを大きく上回ったことについて、問題視する意見もあります。このことについて、どのような背景があったのか、どのような考え方に基づいてそれを許したのか、その後どのような対応がなされているのか言及がありません。資源管理を重点に置いて考える集団であれば、そのことに関する議論があったはずであり、その議論の経緯を明らかにし、そのことを認定団体がどのように考えたのかという記録を公開すべきです。
　脱出口つき籠については、せっかくの努力ですから、その効果を定量的に評価し、さらに改善スパイラルを回すような助言をしたらいかがですか。今の書きぶりでは、工夫だけを評価し、有効性の検証手順が抜けています。
　以上、肯定的であれ否定的であれ、現場の改善努力を促すような議論をしっかりして、そのことを、外部にも知らせ、全体的に向上していくような姿勢が大切です。現状では、その努力が不十分であると感じます。大変、お忙しいとは存じますが、よろしく議論を深めていただけるようにお願いいたします。

日本水産学会政策委員会
委員長　黒倉　寿

大日本水産会の中須会長からは、口頭で以下の趣旨の返答を頂きました。

（１）今回、初めての認証が決定しているとの報道が一部でなされたが、認証は未だ決定事項ではない。内容的に不十分な報告書はいったん差し戻し、完成度を高めた上で時間をかけて審議を尽くし、決定をする考えである。

（２） MELは、完璧なデータが揃っていない限り認証を与えないといった立場はとっていないが、利用できる最善のデータに基づき十分な議論を尽くすことは極めて重要であると考えている。

（３）認証においては消費者からの信頼が重要である。このような慎重なステップを踏み、このプロセスの透明性を高めることでで、消費者の信頼性を構築したいと考えている。

緊急企画：海洋基本法のもとでの漁業・水産業の在り方を模索する

日本水産学会特別シンポジウム「生態系サービスと水産」

主催　日本水産学会水産政策特別委員会　
共催　日本水産学会漁業懇話会委員会　　
　　　日本水産学会水産利用懇話会委員会
　　　日本水産学会増殖懇話会委員会　　
　　　日本水産学会環境保全委員会　　　

趣　旨

　生活レベルの向上と価値観の多様化は、産業や科学に、今までとは違った新しい対応を求めている。従来、産業は生産をになうものであり、生産物の質的向上と量的拡大によって、消費者の必要を満たすことがその使命であったと言えよう。しかし、温暖化問題その他の環境問題に見られるように、今や産業には、環境・生態系・安全や文化的価値の保全になど、人々の安全で快適な生活の維持に積極的に取り組むこともまた、その使命であると考えられるようになっている。このことは、水産業においても同様である。昨年度制定された海洋基本法、またそれを受けて作られた海洋基本計画においても、水産に対する期待は単なる水産物の生産にとどまっていない。海洋を利用する産業として、他の産業に先立って、海洋の多面的な機能の維持保全・持続的な利用に積極的に取り組むことが期待されている。とりわけ、生物の生産、物質の分解・浄化、レジャーを含む文化活動の場の提供、歴史的文化遺産の保全等に関して、海洋が提供している生態系サービスの機能の維持管理にかかわる監視者としての水産業者に対する期待はきわめて大きい。このような期待に応えていくことによって、今後の水産業の健全な発達が可能になるものと考えられるが、国民の水産業に対するこのような期待は、業界内においてはまだ十分に認識されていない。また、水産学の中においても、そのような産業として水産業を支えるべく、基礎的研究を充実させていこうとする動きはまだまだ不十分である。本シンポジウムは、日本水産学会水産政策特別委員会が、水産学会の他の委員会（漁業懇話会委員会、水産利用懇話会委員会、水産増殖懇話会委員会、水産環境保全委員会）に呼びかけて、海洋の生態系サービスの保全にかかわる産業としての水産学の今後の在り方について、漁業、加工流通、増殖、環境保保存の面から、広くその可能性を論じようとするものである。

日　時：	平成２０年４月２５日(金)13:00～18:05
場　所：	東京大学農学部３号館４階大会議室

プログラム
13:00	趣旨説明	黒倉　寿（東大院農）
講演
		座長　　　松田裕之（横国大院環境）
13:05	海洋の生態系サービス	古谷　研（東大院農）
13:40	水産未利用バイオマス資源の有効利用	金庭正樹（中央水研）
14:15	魚類養殖の環境インパクトと持続的生産	横山　寿（養殖研）
14:50	休憩
		座長　　　末永芳美（海洋大先端技研セ）
15:00	知床世界自然遺産と生態系サービス	桜井泰憲（北大院水）・松田裕之（横国大院環境）
15:35	生態系サービス保全における漁業管理と環境政策：知床の場合	牧野光琢 (中央水研)
16:10	生態系サービスを軸とする漁業と市民の未来の共有	清野聡子（東大院総合）
16:45	生態系保全のための資源経済学的アプローチ	有路昌彦（アミタ株式会社）
17:20	休憩
17:30	全体討論
		座長　　　山川卓(東大院農）
18:00	総括	會田勝美（水産学会会長）
18:05	終了
18:15	懇親会