(社)日本水産学会の新公益法人制度への
移行に関する報告書 − 第一次案


公益法人化対応特別委員会
委員長 東海 正

 「(社)日本水産学会の新公益法人制度への移行に関する報告書−第一次案」(以下,報告書(案)という。)は,公益法人制度改革の流れを受けて,その渦中にある本学会が,新たに施行された関係法令の下で,今後どのような法人形態を選択し,どのような形で学会運営を行って行くべきか,またそれに向けての手順・準備はどうあるべきかについて取り纏めたものです。

 昨年度から,理事会内に設置された本委員会が中心となって,会員諸氏の意向等を適宜伺いながら議論・検討を行ってまいりましたが,本委員会は,本学会にとっては公益社団法人への移行が最も相応しいものと判断しました。本「報告書(案)」は,本委員会に検討を諮問された理事会への答申案です。答申にあたって本「報告書(案)」には,さらに新定款(案),新規則等(案),工程表,今後の課題も併せて記載いたしました。

 本「報告書(案)」を,理事会ならびに各支部・委員会,さらに会員各位にお示しし,更なるご意見を賜りたいと思います。その後,いただきましたご意見をもとに,「報告書(案)」について検討・修正をした上で,理事会,評議員会,総会でのご審議をお願いしたいと考えています。

 なお,最後の8章は,各支部・委員会を対象に行ったアクションプランについてのアンケート結果をもとに,水産政策委員会に「公益社団法人への移行後の学会活動上の課題」として取り纏めをしていただいたものである。この場を借りてご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。