独立行政法人見直しについて【日本農学アカデミー】 　日本農学アカデミー会長より、「独立行政法人改革に関する分科会」報告に対する関連学会員からの意見提出要請に関する依頼がありましたので、お知らせいたします。本件についてご意見のある方は、通知文にあります内閣府のホームページから直接ご提出ください。 農学関係学会各位 　内閣府行政刷新会議に「独立行政法人改革に関する分科会」の検討状況が公表されています（添付１）。特徴は法人の責務・実績にかかわらず、「ゼロ・ベースの見直し」を強調し、「官僚の権益の温床」を排すといっておきながら、それとは無縁の学術・研究機関に必然性のない統廃合などを説明もなくリストしたところにあります。 　（独）農業・食品産業技術総合研究機構を例にとれば、政府の財政危機を反映して、2008年から、2011年までの4年間に政府の財政危機を反映して、定員は2946人から2833人に４％削減されています。各法人とも、同様に骨身を削りつつ、山積する課題に取り組んできました。 　今月中にも結論を出すという性急な検討に対して、日本農学アカデミーは適切な意思表示を行うことを考え、何か良い方法はないかと思案したところ、内閣府の行政刷新会議のホームページから入ると独立行政法人改革に対する意見・要望を出すことができることが分かりました。 　https://form.cao.go.jp/doppou/opinion-0001.html 　そこで、昨日、日本農学アカデミー会長名で添付２の意見を提出いたしました。そして、多数の農学系学会にも影響の大きな問題ですので、ここに各学会に意見提出をされることを呼びかけます。 　意見の数は力、多くの学会員が農学者としてみずからの意見を出せば力になると思います。（核融合研究の是非でも多くの学者の意見提出が削減にハドメをかけたと聞いています）。 　どうか、貴学会の会員が多数意見提出をして下さるよう、呼びかけて下さい。みずからの研究はみずから主張して守ろうではありませんか。 2011/10/18 日本農学アカデミー会長　三輪　睿太郎 参考１：各ワーキンググループ（ＷＧ）における検討状況の中間報告 参考２：独立行政法人改革に関する検討状況に対する意見と要望