独立行政法人改革に関する検討状況に対する意見と要望 10月18日　日本農学アカデミー会長　三輪　睿太郎 　農林水産業の科学技術関係独立行政法人は農林水産業の知的インフラであり、「官僚の権益の温床」とはほど遠い科学技術組織であります。 １． 分科会中間報告（10/14公表）の検討に対する批判 　 　第一に、理事長の裁量権を活かし、弾力的で迅速な意志決定で効率的な業務の遂行を図るために、最適の組織は何か、という一番大切な検討がなされていません。第二に、各独立行政法人の業務の対象、接近法、成果の出し方など、法人業務の特色が理解されていません。結果的に必然性のない統廃合を思いつきでリストしたことになっているのではないでしょうか。 ２． 要望 　 　林野、農地、海域でみられる度重なる災害による劣化を防ぎ、経済の国際的門戸開放に対応し、強い農業・林業・水産業を作り上げるために、もっとも重要で効果的な、科学技術による支援を充実させるため、国による研究・教育の人材と国による必要な経費の支出とともに、業務の効果的な実施を可能にする科学技術関係組織のあり方を十分検討されることを要望します。