1. | 日 時 | 平成 18 年 6 月 16 日(土) 14:00〜16:30 |
2. | 場 所 | 東京都港区港南 4 丁目 5 番 7 号 東京海洋大学品川キャンパス 2 号館会議室 |
3. | 出席理事 |
會田勝美,青木 宙,阿部宏喜,有元貴文,加納 哲,児玉正昭, 佐藤 実,東海 正,原 彰彦,伏谷伸宏,堀 貫治,本城凡夫, 三浦汀介,村田 寿,矢持 進,渡部終五 以上 16 人 |
欠席理事 | 塚本勝巳
以上 1 人 | |
出席監事 | 和田 俊,渡邊精一 | |
出席幹事 | 廣野育生,小島隆人,遠藤英明,根本雅生 | |
4. | 報告事項 |
(1) | 日本学術振興会から平成 17 年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)額の確定通知(14,500,000 円)。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) | 日本学術振興会から平成 18 年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)額の内定通知および決定通知 (15,100,000 円)。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) | 名誉会員の受諾通知 正会員 清水 誠 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) | 平成 18 年度各種委員会委員長,副委員長の決定
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(5) | 平成 18 年度支部評議員の変更 中国・四国支部 玉井恭一(関東支部に変更) [選出]松田 治 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(6) | 水産環境保全委員会委員の辞退 前林 篤 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(7) | 会費未納による除名者の未納会費納入により退会者に変更。 佐藤陽一(東北支部正会員,平成 17 年度除名),松川雅仁(関東支部正会員,平成 13 年度除名), 原田恭行(中部支部正会員,平成 15 年度除名),永延幹男(中部支部正会員,平成 12 年度除名), 尾形正樹(近畿支部正会員,昭和 62 年度除名),吉本 洋(近畿支部正会員,平成 13 年度除名), 古川末広(近畿支部正会員,平成 13 年度除名),平山 完(中国・四国支部正会員,平成 13 年度除名) |
5. | 議事録署名人の選出 有元貴文,加納 哲 |
6. | 平成 18 年度第 3 回理事会議事録の承認。 |
7. | 稟議(平成 18 年 4 月 20 日)の承認。 平成 18・19 年度国際交流委員会委員・幹事の選出 委員長:渡部終五 副委員長:竹内俊郎(WFC2008 実行委員会副委員長) 委員:青木 宙(副会長,将来計画担当),阿部宏喜(庶務・企画担当理事),佐藤秀一(WFC2008 事務局長),佐藤 実(会計担当理事),東海 正(庶務・企画担当理事),伏谷伸宏(シンポジウム企画・出版担当理事),古谷 研(WCF2008 プログラム委員長,編集委員会委員長),本城凡夫(会計担当理事),松里寿彦(水産総合研究センター) 幹事:ストルスマン・カルロス,木下滋晴 |
8. | 議事の経過および結果 |
(1) | 会長に事故あるときは青木 宙,渡部終五副会長の順で会長の職務を代行するよう会長から指名があり,これを了承した。 | |||
(2) | 平成 18・19 年度会長指名評議員について審議し,岡崎恵美子,加藤 登,木村郁夫,清野聡子,秦 和彦,濱野 明,山田 久を選出し,支部評議員に可否を問うこととした。 | |||
(3) | 高年齢者雇用安定法の改正による「再雇用職員の就業に関する規程」について審議し,別記のとおり規程の制定を承認した。 | |||
(4) | 平成 16・17 年度理事会から引継ぎ事項の資料が提出され,各担当理事が引き続き検討することとした。 | |||
(5) | 平成 18 年度支部交付金の配分額について審議し,以下のように決定した。
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(6) | 支部細則一部改正の申請があり,支部原案に基づき下記のとおり承認した。 |
現 行 | 改 正 | ||||
第 2 条 本支部に所属する正会員は支部会費年額 1,000 円,学生会員は同 500 円を毎年 2 月末日までに前納しなければならない。 | 第 2 条 (削除) | ||||
第 3 条 本支部の経費は日本水産学会からの交付金,支部会費および支部におけるその他の収入をもってこれにあてる。 | 第 2 条 本支部の経費は日本水産学会からの交付金および支部におけるその他の収入をもってこれにあてる。 | ||||
第 4 条 支部大会を年 1 回,例会を年 2 回開催する。 開催の時期と場所は支部総会で決定する。 |
第 3 条 支部大会を年 1 回開催する。開催時期と場所は支部総会で決定する。 | ||||
第 5 条 | 第 4 条 | ||||
第 6 条 | 第 5 条 | ||||
第 7 条 | 第 6 条 | ||||
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九州支部細則一部改正
現 行 | 改 正 |
第 3 条 支部に所属する会員および学生会員は支部会費として年 600 円を毎年 2 月末日までに前納しなければならない。 | 第 3 条 (削除) |
第 4 条 支部の経費は日本水産学会からの交付金,支部会費および支部におけるその他の収入をもってこれにあてる。 | 第 3 条 支部の経費は日本水産学会からの交付金および支部におけるその他の収入をもってこれにあてる。 |
第 5 条 第 11 条 支部細則は,昭和 45 年 12 月 13 日から施行する。 (昭和 49 年 2 月 24 日 一部改正) (中略) (昭和 57 年 2 月 6 日 一部改正理事会承認) |
第 4 条 第 10 条 支部細則は,昭和 45 年 12 月 13 日から施行する。 (昭和 49 年 2 月 24 日 一部改正) (中略) (昭和 57 年 2 月 6 日 一部改正理事会承認) (平成 18 年 6 月 17 日 一部改正理事会承認) |
補 則 第 12 条 日本水産学会員以外の者で従来から支部会員として支部に入会していた者は,当分の間本支部の会友として認める。ただし,会員としての権利はもたない。 |
補 則 第 12 条 (削除) |
第 11 条 支部総会は支部正会員の 1/10 の出席(委任状を含む)をもって成立する |
(7) | 平成 18 年度永年会員について以下の会員を認定した。 増田 績,中込 淳,尾崎久雄,菅生 裕,小林邦男,深滝 弘,飯高勇之助,岩井 保 | ||||||||||
(8) | 企画広報委員会委員に菊池弘太郎を選出し,承認した。 | ||||||||||
(9) | 會田会長から,社会連携を進めるため大日本水産会との共催セミナー「2006 シーフードショウにおける講演会―我が国の水産と水産食品の未来を考える―」平成 18 年 7 月 19 日,於東京ビックサイト会議棟(東京都江東区)の開催について説明があり,承認した。 | ||||||||||
(10) | 国際交流委員会から,2006 年アメリカ水産学会大会への派遣候補者として隆島史夫,渡部終五の推薦があり,承認した。 | ||||||||||
(11) | 2007 年アメリカ水産学会大会での共同シンポジウムの開催を承認した。テーマは国際交流委員会とアメリカ水産学会で協議し,日本側からの派遣講演者3名は会員から公募することとした。 | ||||||||||
(12) | 協賛の承認(定款第 5 条三号 関連学会等との連絡および協力)
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(13) | 正会員 20 名,学生会員 14 名の入会を承認した。 |
9. | 協議事項 |
1) | Fisheries Science 誌の出版社 BLACKWELL SCIENCE ASIA PTY LTD との次期契約書について,担当理事から説明があり,今後も引き続き出版社と協議することにした。 |
2) | 学会の将来についてフリートーキングをし,今後も討議を重ねていくこととした。 |
別記
(目的)
第 1 条 この規程は,社団法人日本水産学会就業規則(以下「就業規則」という。)第13条の規定に基づき,定年により退職した職員の再雇用に関する必要な事項を定めることを目的とする。
(対象者)
第 2 条 再雇用の対象となる職員は,再雇用する年度の前年度に定年退職した者とする。
(再雇用の方法)
第 3 条 再雇用は,その者の知識及び経験等を考慮し,業務の能率的運営を確保するため特に必要があると認められたとき,1 年を超えない範囲内の期間(3 月 31 日までの期間に限る。以下同じ)を定めて行うものとする。
2 前項の採用は,別に定める基準により行う。
(試用期間)
第 4 条 再雇用された職員(以下「再雇用職員」という。)には,試用期間を設けない。
(再雇用の終了及び更新)
第 5 条 第 3 条第 1 項により定められた期間又はこの項の規程により更新された再雇用の期間が満了した場合は,当該再雇用は終了するものとする。ただし,別に定める基準を満たしている場合は,1 年を超えない範囲内の期間を定めて再雇用を更新することができる。
(再雇用の上限年齢)
第 6 条 第 3 条第 1 項及び前条第 1 項ただし書による期間の定めの上限は,満 65 歳に達する日以後における最初の 3 月 31 日を超えることはできない。
(休暇)
第 7 条 定年退職に引続き再雇用職員となった者の年次有給休暇は,当該退職時における未使用の日数及び時間とする。
2 第 5 条第 1 項ただし書により再雇用が更新された場合の年次有給休暇は,当該更新された日の前日における未使用の日数及び時間とする。
(その他の勤務時間,休暇等)
第 8 条 再雇用職員の勤務時間・休暇等に関する事項については,前条に定めるもののほか,就業規則を準用する。
(給与)
第 9 条 再雇用職員の給与に関する事項については,本条に別段の定めがある場合を除き,社団法人日本水産学会給与規則(以下「給与規則」という。)を準用する。
2 再雇用職員の俸給月額並びに給与規則を準用する場合の俸給表及び職務の級の適用については,毎年度当初に別途定めるものとする。
3 再雇用職員には,給与規則に規定する扶養手当は支給しない。
(退職手当)
第 10 条 再雇用職員には,退職手当を支給しない。
(懲戒)
第 11 条 再雇用職員について,定年退職になった日までの引き続く職員としての在職期間中の行為が,就業規則第 40 条の服務の違反したときには,懲戒に処することができる。
(就業規則の準用)
第 12 条 再雇用職員には,この規程の定めるもののほか,就業規則(第 2 条,第 5 条,第 11 条及び第 49 条を除く。)を準用する。
附 則
この規程は,平成 18 年 6 月 17 日から施行し,平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
(平成 18 年 6 月 17 日 理事会承認)
正 会 員 (20 名) | 北海道 袁 春紅,岡本純一郎,木原 稔,松山恵二,和田 哲 関東 石原英司,高橋 肇, 永延幹男,牧野光琢,森山 豊 中部 北川慎介,黒田啓行,増田賢嗣,松山 功 近畿 高橋英史,土居内 龍 中国・四国 内田善隆,津村英志 九州 井上 英,桐野正人 |
学生会員 (14 名) | 東北 市村直基 関東 相木寛史,清水俊哉,Than Than Lwin,畠山 類, Mary Beth Bcano Maningas 中部 大貫貴清,Kalla Alok,川村拓生,蜷木宏子 中国・四国 桐山 真,泥谷明子 九州 首藤るり,渡邉賢二 |
日 時 | 平成 18 年 8 月 25 日(金) 10:00〜18:00 |
場 所 | ガレッソホール(コープシティー花園 4 階) 〒950-0086 新潟市花園 1 丁目 2 番 2 号 |
プログラム
(1) | 一般研究発表 10:00〜15:20 |
座長 古丸 明(三重大院生物資源) | |
イセエビフィロソーマ幼生のふ化後の消化および代謝に関わる遺伝子発現 | |
°奥村卓二・黒川忠英(水研セ養殖研)・松田浩一・竹内泰介(三重県科技振セ水産研究部) | |
カサゴのマイクロサテライト DNA マーカーの探索と天然集団の遺伝的変異性 | |
°霜村胤日人・阿久津哲也・川嶋尚正(静岡水試) | |
アマゴの放流用種卵・種苗生産養魚場における飼育魚のマイクロサテライト座の変異 | |
°阿久津哲也・霜村胤日人・川嶋尚正(静岡水試) | |
座長 伊藤文成(福井水試) | |
ニジマス Oncorhynchus mykiss 成魚における松果体光受容細胞の新生 | |
大村百合(名大院生命農) | |
クロメクラウナギ Paramyxine atami の生殖腺形態と成熟 | |
°神山麻夕美(東海大海洋)・小林弘治(東海大海洋博)・田中洋一(東海大海洋研) | |
スズメダイ科 2 属 4 種の卵と仔魚の形状 | |
°田中洋一(東海大海洋研)・山田一幸(東海大海洋博)・神山麻夕美(東海大海洋) | |
座長 後藤常夫(水研セ日水研) | |
ウナギ仔魚の生残率に及ぼす滅菌海水使用の効果 | |
°徳田雅治・坂見知子(水研セ養殖研)・鵜沼辰哉(水研セ日水研)・野村和晴・田中秀樹(養殖研) | |
新潟沖における春季ツノナシオキアミの現存量の経年変動とその予測 | |
°森本晴之・井口直樹(水研セ日水研) | |
福井県沿岸におけるアユ仔魚の分布生態 | |
°仲野大地(福井水試)・瀬戸久武(福井内水セ) | |
座長 丸山克彦(新潟水海研) | |
2003 年 1 月〜2006 年 3 月の間における佐渡汽船の鯨類目撃記録 | |
°本間義治(新潟大院)・古川原芳明(佐渡汽船) | |
新潟県北部海域におけるマガレイ投棄量について | |
°大西健美・加藤和範(新潟水海研) | |
ハタハタ日本海西部系群の由来 | |
°白井 滋(水研セ日水研)・倉永亮二(鳥取水試) | |
スケトウダラ冷凍すり身及び原料漁に含まれる微量金属元素および添加物がゲル形成機能に与える影響 | |
田中基義・藤井陽介・小関聡美(東海大海洋)・北上誠一(すり身協会)・ 秋山和浩(東洋澱粉 (株)・°加藤 登(東海大海洋) | |
(2) | ミニシンポジウム 15:30〜18:00 |
「日本海中部海域の大型クラゲの異常出現と対応」 | |
座長 安達辰典(福池か水産課) | |
今年度の大型クラゲ対策の概要について | |
近藤喜清(水産庁) | |
水研センターによる大型クラゲ研究の成果 | |
飯泉 仁(水研セ日水研) | |
座長 岸田 達(水研セ日水研) | |
クラゲの生態―大量発生はなぜ起こるか | |
石井晴人(東京海洋大) | |
改良漁具による大型クラゲ被害軽減への取り組み―新潟県の事例ー | |
河村智志(新潟水海研) | |
座長 加藤和範(新潟水海研) | |
総合討論 |
日 時 | 平成 18 年 10 月 14 日(土) 13:00〜17:00 |
場 所 | 宮崎市民プラザ大会議室(Tel 0985-24-1008) 〒880-0001 宮崎市橘通西 1 丁目 1 番 2 号 |
「水産物のブランド化と経営戦略―水産養殖産物の高品質化とその販売―」 |
座長 香川浩彦(宮崎大農) |
1. 活けしめ脱血処理魚「宮崎カンパチ」の品質と流通に関する取り組み |
長野昌子(宮崎水産) |
2. 多機能性を持つリッテルボヤの養殖技術開発と地域特産化の取り組み |
佐島圭一郎(宮崎水試) |
3. 長崎県のマハタ養殖技術開発について |
松田正彦(長崎水産) |
座長 中野平二(熊本水研セ) |
4. 「鰤王」の流通と加工事情 |
島田圭三(東町漁業協同組合) |
5. 小さな養殖漁家の戦略的育成と販売 |
小林松三郎(福山養殖) |
6. 「豊の活ぶり」のブランド化の取り組み |
行政の取り組み |
中附三希子(大分県農林水産部) |
試験研究 |
山本義博(大分県農水研セ水試) |
座長 佐野雅昭(鹿大水) |
7. 「佐賀のり」のブランド化に向けた取り組みについて |
森岡彰子(佐賀県農林水産商工本部) |
8. 熊本県トラフグ認証制度の現状と課題 |
中野平二(熊本水研セ) |
9. 総合討議 |
(平成 18 年 9 月・10 月の会員からの異動連絡を元に作成していますので,実際の異動月とは異なる場合があります。)
会 員 名 | 異 動 前 | 異 動 後 |
足 立 亨 介 | 近大水研白浜 | 日本水産(株)中央研究所 |
荒 川 敏 久 | 長崎県対馬地方局 | 長崎県庁 |
井 尻 成 保 | 基礎生物学研究所 | 北大水 |
伊 藤 義 三 | 道栽水試 | 道中央水試 |
奥 村 裕 弥 | 道栽水試 | 函館水試 |
北 爪 博 彦 | 小樽水産高等学校 | 北海道教育庁実習船管理局 |
田 嶋 健一郎 | 道栽水試 | 道中央水試 |
多 田 匡 秀 | 道栽水試 | 網走水試 |
長 倉 義 智 | 水研セ五島 | 水研セ宮古 |
中 村 好 徳 | 近大農 | 九大農高原農業実験実習場 |
藤 岡 崇 | 道栽水試 | 函館水試 |
古 板 博 文 | 水研セ養殖研 | 農林水産省農林水産技術会議事務局 |
本 田 俊 一 | 長大院生産科学研究科 | 海洋大 |
前 香二 | 東町水産種苗センター | 長島町役場 |
三 上 浩 司 | 基礎生物学研究所 | 北大院水 |
森 実 庸 男 | 愛媛水試 | 愛南町役場 |
変 更 前 | 変 更 後 |
(財) 日本冷凍食品検査協会神戸事業所 | (財) 日本冷凍食品検査協会関西事業所 |
機 関 名 | 旧 住 所 | 新 住 所 |
岩手県内水面水産技術センター | 岩手県岩手郡松尾村寄木第 1 地割 474 | 岩手県八幡平市松尾寄木第 1 地割 474 |
千葉県水産総合研究センター | 千葉県安房郡千倉町平磯 2492 | 千葉県南房総市千倉町平磯 2492 |
機 関 名 | 旧 住 所 | 新 住 所 |
(財) 日本冷凍食品検査協会神戸事業所 | 兵庫県神戸市東灘区向洋町西 1-4 | 兵庫県神戸市中央区港島南町 3-2-6 |
下記の会員がご逝去された旨,ご連絡をいただきました。 ここに慎んで哀悼の意を表し,ご通知申し上げます。 正会員 中国・四国支部 奥村重信 氏 |