(社)日本水産学会における
新公益法人制度への対応に関する報告書について


公益法人対応特別委員会
委員長 東海 正

 標記の報告書の最終案が,平成21年度第6回理事会(平成21年12月12日開催)に答申され,承認されました。そこで,会員の皆様には広くご覧いただけるように,ここに提示します。

(社)日本水産学会における新公益法人制度への対応に関する報告書(pdfファイル,108kB)

 この報告書は,新しい公益法人制度の中で,いまは特例民法法人となっている本学会が一般社団か公益社団のいずれに進むべきかを検討したものです。本委員会としては本報告書−第一次案(平成21年9月18日付)で「公益社団法人への移行が最も相応しい」と結論づけ,理事会(第5回,平成21年9月30日開催)でもそれが認められました。
 その後,報告書第一次案に対する理事会ならびに各支部,委員会,会員各位からの意見,また秋季大会時の10月3日開催の公聴会での意見を加えて,本報告書(案)を作成し,理事会に最終報告として答申したものです。
 今後は,この報告書をもとに,公益社団法人への移行認定の申請に向けた作業に入ることとなります。本報告書でも触れているように,まずは定款の変更案と必要な規則の整備を行い,平成22年3月の総会で承認を受けた上で,来年度の移行認定申請となります。