＜水産環境保全委員会企画研究会＞

有明海〜水産の視点から

企画の主旨

かつて豊穣の海といわれ国内屈指の漁業生産量を誇った有明海は、近年魚貝類の生産が著しく減少した。赤潮が頻発し、二枚貝資源は未だ回復していない。有明海の物理的な環境の変化は解明されつつあるが、水産生物の異変を総合的に議論する場は少なかった。本シンポジウムでは、有明海水産種およびその餌料および環境についての研究成果を集約し、次にそれらを取り巻く干潟、流動等の変動と照らし合わせながら議論することによって、有明海水産生物の再生のための論点を明らかにすることを目的とする。

＜日本水産学会水産環境保全委員会シンポジウム＞
リサイクル材による海域環境修復の最前線

水産環境保全委員会委員長　河野　博

日時：	平成23年7月16日（土）10：00〜17：20
場所：	広島大学生物生産学部C206講義室（東広島キャンパス，東広島市鏡山 1-4-4） 会場へのアクセス　http://www.hiroshima-u.ac.jp/top/access/higashihiroshima/

企画責任者

山本民次（広大院生物圏科）・田中丈裕（元岡山県水産課）

主催：	日本水産学会水産環境保全委員会
後援：	広島大学流域圏環境再生プロジェクト研究センター

要旨集代：

1,000円（ただし，H23.3 の水産学会要旨集を購入されている方は無料）

申し込み期限：

無し．当日直接お越し下さい．

10：00〜10：05	開会の挨拶	河野　博（水産環境保全委員会委員長）
座長　内藤佳奈子（県広大生命環境）
10：05〜10：20	１．沿岸海域の水産環境問題とリサイクル材利用概論（趣旨説明をかねて）
山本民次（広大院生物圏科）
10：20〜10：50	２．製鋼スラグの物理・化学的特性
三木貴博（東北大院工）・日野光兀（北海道職業能力開発大学校）
10：50〜11：20	３．鉄鋼スラグによる藻類増殖と有機泥改善によるビオトープ形成
山本民次（広大院生物圏科）・浅岡　聡（広大院生物圏科）
	休　憩
座長　山本光夫（東大教養）
11：30〜12：00	４．製鋼スラグ材の生物影響の生化学的評価
山下倫明（中央水研）
12：00〜12：30	５．  製鋼スラグと半水石膏を組み合わせた浚渫土固化材の開発と海砂利採取跡地の環境修復への応用
西嶋　渉（広大環安セ）・中井智司（広大工）・奥田哲士（広大環安セ）
	昼　食
座長　清家　泰（島根大総合理工）
13：30〜14：00	６．石炭灰造粒物の物理化学的特性
浅岡　聡（広大院理）・山本民次（広大院生物圏科）・竹田一彦（広大院生物圏科）
14：00〜14：30	７．石炭灰造粒物の水産生物に対する安全性
山本民次（広島大院生物圏科）・ 日比野忠史（広大院工）・桑原智之（島大院生物資源科）・ 花岡研一（水大校）・斉藤　直（エネルギア・エコ・マテリア）
14：30〜15：00	８．石炭灰造粒物の活用技術と利用事例
日比野忠史（広大院工）・ 斉藤　直（エネルギア・エコ・マテリア）・吉岡一郎（中国電力）
	休　憩
座長　清野聡子（九大院工）
15：15〜15：45	９．カキ殻の物理化学的特性
浅岡　聡（広大院生物圏科）・山本民次（広大院生物圏科）・早川慎二郎（広大院工）
15：45〜16：15	１０．カキ殻の物理的特性を活用した底質改善
田中丈裕（元岡山県水産課）山本民次（広大院生物圏科）
	休　憩
司会　山本民次・田中丈裕
16：30〜17：15	総合討論　　パネルディスカッション	発表者全員
17：15〜17：20	閉会の挨拶	大嶋雄治（水産環境保全委員会副委員長）

企画の主旨

我が国の水産物自給率は60%程度であり，遠洋漁業を除くと養殖も含めて過半が沿岸域で水揚げされている．閉鎖性海域の汚濁対策として流入負荷の削減が長年にわたって行われ，水質はかなり改善されたものの，底質の劣化が著しいため貧酸素や硫化水素の発生などにより，ほぼ無生物状態の場所がある．一方で，流入負荷制御の難しさから．一部では貧栄養化による漁業生産へのダメージも報告されている．このように，沿岸域漁業の不振は漁場の劣化によるところが大きい．閉鎖性海域は構造的に海水交換が悪い場所であり，海水交換を人為的にコントロールすることが困難である以上，内部の水質・底質の改善には別の技術の適用も必要である．近年，一部の産業系リサイクル材が水質あるいは底質の改善に使える可能性が示唆され，学術的成果が急増している．水産環境分野としては，劣化した沿岸海域の水質・底質を改善し，生物生息域を積極的に拡げてゆくことで，漁業の成り立つ海を創る研究を進めることが使命であり，この点，環境修復にリサイクル材の利用が可能かどうか，科学的な検討を積極的に進める必要がある．このシンポジウムでは，主に理工学分野で進められつつあるリサイクル材を用いた環境修復技術の最新情報を学ぶことで，沿岸海域の環境修復について分野を超えた学術的な議論を行うことを主旨とする．

水産環境保全分野に関する提言案への意見募集

平成２２年度第７回理事会におきまして、生物多様性条約第10回締約国会議（CBD/COP10）に関連して、水産環境保全委員会提言を広く公表することを決定いたしました。同時に、「水産環境保全分野に関する提言案」に対する会員各位のパブリックコメントを募集し、最終提言に反映させることといたしました。本提言案にご意見がありましたら、平成２３年２月２８日までに、事務局までお寄せください。多くのご意見をお待ちしております。

連絡先：	日本水産学会事務局 fishsci@d1.dion.ne.jp　（＠ｄの次は数字の１です）

☆日本水産学会　水産環境保全分野に関する提言（案：第３稿）☆

日本ではこれまで様々な原因により水産環境を悪化させた経験を踏まえて、その保全と修復に関する研究が数多く行われている。生物多様性条約第10回締約国会議（CBD/COP10）の日本開催（2010年10月）に向け、日本水産学会水産環境保全委員会では９月の学会秋季大会時に研究会を開催し、ワークショップ形式でテーマ別に議論と論点整理を行い、本提言の素案をまとめた。それをもとに水産環境分野の専門家の立場から、開催期間中のサイドイベントやサテライト・シンポジウムにおいて概要を紹介するとともに、会議参加者への情報提供を行った。 　COP10では「名古屋決議」が採択され「愛知目標」が目指されることとなった。日本は議長国として、「名古屋決議」を実行する任を負っている。 　水産環境の専門家としてもその実施内容について、賛同できる部分は、その実現に向けて研究教育や技術開発を通じて自ら行動するところである。今後さらに改善すべき点、付加すべき点等については、2012年のCOP11を目標に引き続き検討を進めていく所存である。 　そこで、水産環境保全委員会では、上記の提言案について、現時点でさらに検討を加え、それを日本水産学会からの提言の案として以下にとりまとめた。

2011年２月　

日本水産学会水産環境保全委員会

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＜大洋＞

大洋での持続可能な漁業と生態系保全の両立のためには、海産ほ乳類、海鳥類、ウミガメ類、魚類、イカ類および小型ネクトン類などの多様な生物種で構成される大洋生態系の特性に応じた対応が必要である。

①	大洋スケールのモニタリング情報の公表と共有
	排他的経済水域と外洋域を含む大洋スケールでの物理・生物モニタリングは、関係国間や国際的な枠組みの中で実施されるべきである。 　モニタリング・データは、地球温暖化を含む気候の変化に対する大洋レベルの生態系変動のシナリオ形成や生態系をベースとする海洋生物資源の管理に迅速に活用されるべきである。 　特に公的機関による情報の公開、共有、管理の強化が望まれる。

②	持続可能な漁業と科学調査に基づく「ダイナミック海洋保護区」の導入
	排他的経済水域と外洋域を含む大洋スケールにおいても、漁業は持続的であること、絶滅危惧種や脆弱な一部の大洋生物種に対する漁業のインパクトを軽減することが必要である。多様な大洋生物種を保全するためには、固定的な海洋空間ではなく、これらの海洋生物の分布の変化に応じて、季節的にも空間的にも設定範囲を移動できる「ダイナミック海洋保護区」を導入することを検討する必要がある。 　この検討は、海洋ネクトン類の生活史や回遊経路の科学的調査に基づき、大洋レベルの持続的漁業と各種の繁殖域の保全に資するものである。

＜沿岸＞

沿岸域は環境の変動が激しく、陸域の影響を大きく受ける。人間活動の海洋への様々な影響の評価を適切に行い、影響の軽減をはかり管理を強化する必要がある。

①

公的機関による沿岸環境モニタリングの継続およびデータ活用の強化

開発と保全の調整や持続可能な漁業に関して適切な意思決定を行い、沿岸環境を適切に管理するために、科学的データが世界的にも必要とされている。現地観測データは生態系の構造と機能を知るための基礎的情報である。 　日本の地方自治体・国の水産・環境関係の調査研究機関がこれまで長年にわたって行ってきたモニタリングによるデータは、我が国の高度経済成長期の海域環境の急激な変化を記録する貴重なデータ・セットである。これらのモニタリングは正当な評価を受けるべき貴重なものであり、今後とも継続されるべきである。 　モニタリング・データが正当な評価を受けるためには、十分な解析がなされることが必要である。得られたデータは、データを取得した観測者による精査を経て、誰もが利用できるデータ・セットとしてできるだけ速やかに公表されるべきである。また、研究者は、蓄積されたデータの解析と、その成果の現場への還元・啓発を行う責務があり、そこには成果をモニタリング項目や頻度、体制等の改善に反映させることも含まれる。つまり、計画→モニタリング→解析→見直し、といったサイクルを通じて順応的な見直しを行う仕組みをつくることが必要である。 　取得すべきデータや解析の質を向上させるためにも、生物の分類や生態の研究の強化が不可欠である。

②

「エコトーン」の保全・修復と評価研究の推進

沿岸は陸と海の境であり、そこでは植性・動物相などが空間的に急変する。ここは遷移帯（エコトーン）と呼ばれ、生産性および生物多様性が極めて高い場所である。しかしながら、我が国では、この貴重な場所の正当な評価がなされず、これまで配慮に欠けた埋立や護岸構造物などの建設による人為改変により、生物相が非常に貧弱になっている。このエコトーンは陸域の影響を強く受ける場所であり、緩傾斜であった自然状態では水や物質が岸-沖方向に動くことで酸素の供給がなされ、陸域から負荷された有機物あるいは海水中で生産された有機物は容易に分解されていたが、直立護岸が建設されることにより、そうした動きが阻害され有機物は護岸直下の海底に堆積し、底層の貧酸素化や硫化水素による青潮の発生につながっている。直立護岸では、何よりも生物の移動が阻害され、従来の遷移帯に見られた生物の多様性は完全に喪失している。藻場・干潟・砂浜・磯・サンゴ礁など海岸付近の生物多様性が豊かな沿岸生態系の重要性は、社会的にも認識されるようになってきた。このようにエコトーンを保全することは、沿岸域における空間的連続性や生物多様性の維持という観点から非常に重要である。 　それにもかかわらず、これまで埋立や人工構造物の建設によるエコトーンの環境変化について十分な検討が行われていないのは、エコトーンの生産性と生物多様性に関する価値の評価が十分になされていないことによる。したがって、貴重な生態系としてのエコトーンを保全・修復するとともに、その正当な評価を行うための研究を推進することが極めて重要である。

③	沿岸域修復・再生のガイドラインの作成
	生物多様性条約では、保全に加えて生息地の修復も対象となっている。 　日本では近代化、経済発展に伴って、化学物質による汚染や生態系の劣化など様々な沿岸環境問題が引き起こされ、その対策に多くの努力が払われてきた。沿岸修復・再生についても水産学や関連学の分野で多くの調査研究、技術開発が行われてきた。しかし、それらの評価手法は確立されておらず、分野を超えた情報が得にくいこともあって、事業の成否の評価も充分ではない。したがって、沿岸の修復・再生に関わるさまざまな技術や事業が適切なものかどうか、その評価結果を公表することはきわめて重要である。 　その上でまず、国内事例を中心に、沿岸修復・再生に関するガイドラインの作成が必要不可欠である。 　ガイドラインにもとづいて科学的知見が政策や事業の現場で活用されることとなり、諸分野で進む保全・再生事業の標準化や高度化が進むと考えられる。

＜陸水＞

陸水は、河川を中心に、淡水生物の生息場であるとともに、海域へも影響を及ぼす。その意味で「流域全体」としてのとらえ方が今後ますます重要である。 　特に、ダムは河川横断構造物として、生物の移動や土砂など物質の流下を阻害し、河川の連続性を断っているため、流域環境全体に影響をもたらしている。また、ダムからの取水あるいは治水上の管理による河川流量の減少や平滑化による下流の物質循環や水質の悪化、河口域や内湾への影響が指摘されている。河川の生物多様性や漁業の観点から、ダム計画や構造物の見直しが必要である。

①	ダムによらない治水・利水策の検討や機能が低下した施設の撤去
	未だにダムがない流域には、ダムによらない治水・利水策の採用を提案する。 　治水・利水に果たす機能が低下したと考えられるダムは、耐用年数を考えながら、順次撤去するべきである。 　ダムは、下流からの両側回遊性魚類（ウナギ、サケ類、アユなど）の遡上を阻むだけでなく、上流からの土砂の流下を止めている。流速が一時的にほとんどなくなるダム湖では、本来下流に供給されるはずの栄養塩やミネラルが本来存在しない止水系の生物によって消費されるとともに，濁水の長期化などを助長し，その下流に物質循環の大きな変化や水質の悪化をもたらす。さらに、利水を目的としたダムでは、ダムから発電、農業および工業用水が取水されるため、ダム下流域において流量の減少が生じている。さらに河口域内湾のエスチュアリ循環を弱め、内湾全体の生物生産を低下させ貧酸素発生を加速している可能性が高い
②	ダムの改修と魚類生息地の再生
	利水・防災上必要と考えられるダムには、堤体のスリット化 サンドバイパス、充分に機能を発揮する生物用のバイパス(魚道など)の整備などをはかり、魚類の移動や土砂の流下がある程度自然に行われるように配慮すべきである。 　河川を遡上あるいは降下する生物に対応した迂回路を堤体に設置し、魚類の遡上を少しでも助け、河川における魚類の生息空間や物質の移動の連続性をより高める措置をとるべきである。 　サクラマスやアユなどの遡河性魚類は、ダム上流域に存在した産卵場や幼魚・成魚の成育場が完全に喪失したため、資源が著しく減少している。さらに、ダム湖での栄養塩類の消費と沈降や、ダム下流域の流量の減少と平滑化は、河川や河口海域における藻類や植物プランクトンの生産性の低下やそれまで出現しなかった赤潮プランクトンの出現など，種組成の変化を引き起こしている。
③	流域の教育・啓発活動と生態系サービスに対する認識の強化
	流域全体として水や土砂などの物質や生物の分布、移動などを理解するために、教育や啓発活動を強化することが必要である。また、生物多様性を保全する重要な理由の一つとして「生態系サービス」があるが、その価値を認識し、生態系サービスの機能を保全するために努力することが必要である。
④	化学汚染に対する対策の強化
	排出規制の強化により水質汚染は改善されてきたものの、新たな化学物質による汚染が進んでいる。これら化学物質の生物への影響の研究例はきわめて少ない。生物多様性への脅威の一つと認識し、化学汚染に関する知見の蓄積と対策の強化が望まれる。陸水の対策がなされないと沿岸、海洋まで広範囲に影響を受けることから、陸水の化学汚染に対する対策の強化がまず必要である。

＜外来生物＞

外来生物の中で、水産業に関連して意図的または非意図的に導入された種は多く、移入先で様々な問題を引き起こしている。それらの移入・拡大を防ぐために「広域エリアでの協働体制」と「トレーサビリティ」が重要である。

①	広域エリアでの協働体制
	水産物は、産地から複数の経路を経て離れた場所に移動し、消費される。アサリなどの水産物は、国内外の産地から生きたまま輸送され、別の場所に放流されることが多い。その際、選別が不十分なため対象生物以外の生物も一緒に輸送され、それらが放流先や蓄養地でしばしば繁殖し、在来生物を駆逐し、生物多様性を減ずる。 　原産地でも一時蓄養地でも、選別を強化し、広域エリアで水産対象生物以外の生物の移動を極力抑えるシステム作りが急務である。

②	トレーサビリティ
	水産物のように、生きたまま産地から移動し、複数の畜養場所を経て消費地へと運ばれる場合は、原産地がどこであっても、市場に出るまでの間、最も畜養期間の長い場所が原産地として表示されることがある。このルールのもとでは、水産物の原産地と移動経路を把握することは不可能であり、産地偽装の温床にもなっている。さらにそれは新規の外来生物の侵入の発見の遅れと拡大を助長する。 　水産物の原産地と流通経路を追跡するとともに、それらを明示し、公表するシステムの構築が必須である。

＜社会システム＞

水産環境保全分野の科学的知見や技術を社会で活かすには、そのための考え方や理念の整理、法制度の整備など社会システムの充実が不可欠である。

①	海洋保護区の設定と管理の強化
	日本では2007年の海洋基本法の制定、2010年のCBD/COP10を契機に、海洋保護区の設定に関する検討が進んでいる。日本の水産資源保護や環境保全の経験を踏まえて、海洋保護区の設定に加えてその管理体制の強化が不可欠である。そのためには面積などの大まかな数値目標だけでなく、保護の質を向上させるための実行可能な管理目標を、事例解析にもとづいて策定することが必要である。

②	漁業者の環境保全分野での役割の明確化
	漁業者は、漁業に従事するだけでなく、海や生物に関する豊富な知識や経験をもつ人々であり、沿岸環境保全における事例の解析、環境モニタリングなどでの活躍が期待される。その際、漁業者が環境保全分野で担っている役割を社会全体で認識し、漁業者の知識や経験を十分に活かす方向で検討を進めることが重要である。

③	「我慢ＧＡＭＡＮ」の普及
	これからの環境保全や水産資源管理では、目先の利害のみにとらわれることなく、中長期的、広域的な判断がいっそう強く求められる。日本には、禁漁区の設定や漁獲制限について漁業者間で合意を形成した上で、自主的に規制をかけてきた事例が現存する。資源崩壊や環境悪化を予防するために、その時点の不利益を耐え忍ぶ決断は、これまでに蓄積されてきた経験や将来を見通す能力に支えられている。これを一言で表現するなら「我慢ＧＡＭＡＮ」である。この概念に関する事例の収集、解析を行い、この考え方を国内外に浸透させる。ＧＡＭＡＮは漁業者や水産関係者だけが行うのではなく、消費者など多様な立場の人たちの協力が不可欠である。

④	法制度の見直しや政策、社会システムの形成
	上記の内容を実現するためには、科学研究や技術開発だけでなく、法制度の改正、政策の提案、社会システムづくりが必要である。自然科学の専門家もこれらの分野と連携協力して、研究現場の知見が社会に反映されるために努力することが必要である。

＜水産環境保全委員会企画シンポジウム＞
水産環境における化学物質汚染の現状・評価・対策

日時・場所	平成22年3月30日(火)午前10時〜17時10分・日本大学生物資源科学部
企画責任者：大嶋雄治（九大院農）・藤井一則（水研セ瀬水研）・堀口敏宏（国環研）

10：00〜10：05	開会のあいさつ
・・・・・・・・・・水産環境保全委員会委員長
10：05〜10：15	趣旨説明
・・・・・・・・・・・・・大嶋雄治（九大院農）
	1.　水産における化学物質の諸問題　　座長　堀口敏宏
10：15〜10：45	1.1　総括：環境ホルモン問題〜明らかになったことと残された課題〜
・・・・・・・・・・・・・・堀口敏宏（国環研）
10：45〜11：15	1.2　有機ハロゲン化合物によるアジア地域の海洋汚染
・・・・・・・・・・・・・・田辺信介（愛媛大沿岸研セ）
11：15〜11：45	1.3　沿岸水域に残留するフェノール系環境ホルモンと医薬品
・・・・・・・・・・・・・・高田秀重、竹下綾子、村松佑紀、福本由美、 森本拓也（東農工大農）
	2.　新しい評価・試験法　　　　　座長　藤井一則
13：00〜13：30	2.1　内分泌かく乱作用の検出と評価
・・・・・・・・・・・・・・白石不二雄（国環研）
13：30〜14：00	2.2　複合的環境ストレスに対する生体影響評価
・・・・・・・・・・・・・・仲山　慶（愛媛大沿岸研セ）
14：00〜14：30	2.3　生態学的な視点に基づく生態リスク評価
・・・・・・・・・・・・・・田中嘉成　（国環研）
14：30〜15：00	2.4　油分予測に基づく油処理剤の生態影響評価
・・・・・・・・・・・・・・小山次朗　（鹿大水）
	3.　これからどう立ち向かうか〜いくつかの対策と試行　　座長　　 大嶋雄治
15：00〜15：30	3.1　重金属（水銀）汚染からの回復・　保田叔昭（国水総研）
15：30〜16：00	3.2　重油流出事故後の岩礁潮間帯生態系の回復過程
・・・・・・・・・・・・・・・　小松輝久（東大海洋研）、 山本智子（鹿大水）、 仲岡雅裕（北大フィールド科セ厚岸）、 川井浩史（神大内海域セ）、 竹野スノーケルセンター海洋生物研究会、 大和田紘一（熊本県大環境）
16：00〜16：30	3.3　汚染底質の安全な除去と処理
・・・・・・・・・・・・・・・・大嶋雄治（九大院農）、夛田彰秀(長大工) 海域環境改善技術開発研究会、 神野健二(九大工院)
16：30〜17：00	4.　総合討論
座長　大嶋雄治（九大院農） 藤井一則（水研セ瀬水研） 堀口敏宏（国環研）
17：00〜17：10	閉会のあいさつ
水産環境保全委員会副委員長

企画の主旨

化学物質汚染は、水産業にとって不可避の問題である。過去には、 重金属や船底防汚剤汚染等により大きな痛手を受けた。また環境ホルモンは、大きな社会問題となった。現在これらの問題は一見沈静化しているが、今なお様々な汚染物質が底質等から検出され続けており、その影響が懸念される。よって本シンポジウムは、これまでの知見を総括し、水産環境における化学物質対策として今後必要な論点を明らかにするために企画した。

水産学シリーズ出版　希望

海洋基本計画（原案）に対するコメント

日本水産学会 （水産環境保全委員会委員長・山本民次）

１．「日本籍船の数を平成20年度からの5年間で2倍に、日本人外航船員の数を同じく10年間で1．5倍に」（p. 23、1-2行目）
　他の部分の記述では、ここに示されているような数値はほとんど記されていません。この部分、少なからず違和感を感じましたが、これはかなり根拠あるいは意味のある数値でしょうか？「基本計画」とはいえ、目標値を置くことはそれなりに重要と思います。そうならば、他の部分すべてについてもしかるべき目標値を示すのが良いと思います。

２．「なお、各機関による海洋調査を効率的・効果的に実施・・・。・・・調査計画の調整、調査結果の共有・・・」（p. 27、3-6行目）
　ご指摘の通り、現状のモニタリング調査は効率的・効果的でない部分があります。税源移譲にともなう予算削減の中、調査計画の調整や結果の共有は当然進められるべきです。この部分は、少なくとも、「○○年度内に海域ごとに連絡調整協議会を組織し、観測項目・頻度の設定・調整を行う」とか、「必要に応じて、観測・分析・解析等の外部委託を行う」などに言及して戴きたい。モニタリングを担当している各自治体からは、自分が音頭を取って調整会議を持つというようなアクションは生まれないと思われますので、この部分はトップ・ダウンで行うことを明言して戴けると良いと思います。

３．「９．沿岸域の総合的管理、(1)陸域と一体的に行う沿岸域管理、ウ栄養塩類及び汚濁負荷の適正管理と循環の回復・促進」（p. 34）
　この部分は、汚濁負荷の削減一辺倒の書き方を改め、以下のようなことを踏まえ、水産業を含めた健全な海域生態系の保全という観点で記述戴きたい。
経済の高度成長期における急激な汚濁負荷の増加が閉鎖性海域の富栄養化を引き起こしたことは明らかであるが、例えば瀬戸内海西部海域などでは陸域からの負荷の削減により海域の生産量の低下が指摘されている。ノリ養殖においては施肥が各所で行われていることも公然の事実となっていることから、一方で多額の費用をかけて下水道整備するなどさらなる負荷の削減を続けることには大きな矛盾がある。第6次水質総量規制においても，「窒素やリンも適度であれば漁業にプラスであり，澄んだ海と魚の豊富な海は必ずしも両立しない」ことが認識され，「大阪湾を除く瀬戸内海での規制は見送る」とされた．したがって、生産力の低下が見られる海域での今後の下水道整備計画については海域の状況を十分に考慮されるべきである。
　その際、「沿岸域の総合的管理」の観点から、流入負荷、海域内での物質の循環などを、数値生態系シミュレーションを行うことで科学的・定量的に明らかにし、浅場造成や底質改善など、下水道整備のみに偏らない、費用対効果を含めた検討を行うべきである。また、その対策においては、海域生態系あるいはその生産性を維持するために、例えばダムや下水処理場からの排水による負荷の頻度や時季について検討するなど、新たな試みを含めた対策を行うことが今後必要である。

平成20年度水産環境保全委員会シンポジウム

水産環境保全委員会委員長　山本民次

記

開催趣旨：

平成19年度に改定された水産基本計画では，水産動植物の繁殖にとって重要な藻場・干潟など浅場の減少を食い止めるために，順応的管理の導入が明記された。本シンポジウムでは，順応的管理を生態系管理に適用する場合の課題や資源管理分野における適用事例を紹介する。続いて、造成計画の策定，合意形成，モニタリング，効果の評価と改善のあり方など、順応的管理を浅場づくりに導入するための各プロセスごとに、研究段階のものを含めてさきがけ的な事例を紹介し、浅場づくりにおける順応的管理の将来像を展望してみたい。

プログラム：
○開会の挨拶	水産環境保全委員会委員長	09:00〜09:05
○企画趣旨説明	瀬戸雅文（福井県大生物資源）	09:05〜09:20
○ I 順応的管理の理念と漁場造成への導入プロセス	座長　櫻本和美（海洋大）
１．順応的管理の理念と生態系管理の課題	松田裕之（横浜国大環境情報）	09:20〜09:50
２．資源管理における順応的管理の事例紹介−知床を例として−	桜井泰憲（北大院水）	09:50〜10:20
３．水産基盤整備事業における順応的管理の導入	佐藤昭人（水産庁整備課）	10:20〜10:50
○ II 順応的管理による浅場づくりのための要素技術と体系化	座長 田中章（武工大環境情報）
１．生息場適性指数を用いた岩礁性藻場の予測と順応的管理	三浦正治（海生研）	11:00〜11:30
２．生態系の連続性を考慮した生物生息地環境評価手法の開発	林文慶（鹿島建設）	11:30〜12:00
	座長　瀬戸雅文（福井県大生物資源）
３．人工干潟の環境変化モニタリング	中瀬浩太（五洋建設）	13:00〜13:30
４．順応的にすすめる岩礁性生態系の修復	綿貫啓（ｱﾙﾌｧｰ水工ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）	13:30〜14:00
５．市民・漁業者・行政の合意形成プロセス	清野聡子（東大院総合文化）	14:00〜14:30
○ III 増養殖場造成における順応的管理のさきがけ事例	座長 伊藤靖（(財)漁港漁場漁村技研）
１．アマモ場を組み込んだ漁場造成の実践	鳥井正也（岡山県農林水産部）	14:40〜15:10
２．市民参加による海づくりの推進	工藤孝浩（神奈川水技セ）	15:10〜15:40
３．漁業者との協働による環境保全と養殖漁業管理	林和明（北海道栽培公社）	15:40〜16:10
○総合討論	座長　瀬戸雅文（福井県大生物資源）	16:20〜17:25
○閉会の挨拶	水産環境保全委員会副委員長	17:25〜17:30

問合せ先：

〒917-0003　福井県小浜市学園町1-1　福井県立大学小浜キャンパス 瀬戸雅文　email: setom@fpu.ac.jp

第三次生物多様性国家戦略案に対するコメント

水産環境保全委員会として，以下にコメントをまとめましたので，提出させて頂きます．

大きな点として，まず以下の３点を挙げさせて頂きます．

・	本文では海洋を「沿岸域」と「海洋域」とし，前者には陸域も含み，そこから続く藻場・干潟・珊瑚礁などを含めています．これはほかの地域として定義されている「都市地域」や「河川・湿原地域」とオーバーラップしており，読者に混乱を与えるように思います．そもそも「海洋域」という語には沿岸であろうが沖合であろうが海は海ですので，「海洋域」の中に「沿岸の海洋域」も含まれます．したがって，「沿岸域」に陸部を含めるのはやめて，海域を「沿岸浅海域」と「沖合海洋域」あるいは「外洋域」などとしたら如何でしょうか．もちろん，前者には藻場・干潟・珊瑚礁などを含みますが，陸部は含みません．
・	「里海」という言葉を積極的に取り入れたことは評価に値すると思いますが，「里山」と異なり，まだ認知度は低い言葉です．学会においても，この言葉の定義については今後の課題と考えています．したがって，注釈などを用いた本文中での十分な説明を望みます．
・	バラスト水についての記述はあるが，魚介類の輸入や釣り人による外来種の持ち込みなどによる病原細菌・ウイルスの防疫を指摘する必要があるのではないでしょうか．
・	モニタリングの重要性については第2部でかなり述べられていますが，予算的措置について少しでも触れて戴けないでしょうか． 以下，上記の点も含めて，個々の箇所についてのコメントです．

（第１部）
１．章立てについてとタイトル

・	第２章第１節は３つの危機と地球温暖化の危機とから成るが，後者も人間活動に基づくものなので，３つの危機と切り離す理由はない．
・	第２節と第３節は第１節の並びの順（３つの危機と地球温暖化）にすべき．
・	第４節生物多様性の現状となっているが，現状は最初に述べるべき．
・	第３章第２節(5)沿岸・海洋域，という並べ方は奇異．ここでいう「沿岸」も海洋である．例えば，沿岸浅海域・沖合海洋域とか．
・	第４章第１節１の「予防的順応的態度」という言葉は分かりづらい．

２．内容

・	第１章第２節２暮らしの基礎：持続可能な方法で（何を？海を？）利用していかなければなりません．
・	第２章第３節１　戦後５０年間の急激な開発：状況を注視→状況を改善．
・	同第５節１生物多様性の保全に係わる制度の概要：いくつかの法が明示されているが，この中に自然再生推進法が挙げられていないのは如何か．
・	第３章第２節：このあたり，目次タイトルと異なる箇所が多いので，統一してください．
・	同１生物多様性から見た国土のとらえ方：ここで地域区分がなされているが，⑤沿岸域，⑥海洋域，の区分は奇異．現状では「沿岸域」に陸域を含めており，③や④とのオーバーラップがある．それよりも，海洋を「沿岸浅海域」と「沖合海洋域」あるいは「外洋域」などとしたらどうか．前者には藻場，干潟，珊瑚礁などを含む．
・	同第２節(5)：「沿岸浅海域」の重要な問題として，水質だけでなく「底質」について述べて下さい．底泥には多様な底生生物（ベントス）が生息し，貧酸素や硫化水素の発生による環境の悪化がベントスの生息を危機的状況にしており，このことが沿岸浅海域の生態系の崩壊につながっている大きな原因の１つです．
・	同＜望ましい地域のイメージ＞第一パラグラフ：「水深，潮流，底質などの環境条件を十分ふまえた（挿入：，科学的な根拠に則った）再生の取り組み」とする． 同：「ヘドロの堆積や貧酸素水塊の発生など沿岸の水環境悪化の問題・・・」とありますが，「ヘドロの堆積」というのは「底質」の問題ですので，「水環境」という言葉が広い意味で使われるのは奇異です．
・	同第２節(6)海洋域＜望ましい地域のイメージ＞：ここで「有害な化学物質・油の流出」についての記述がありますが，他には見られないように思います．我々は１万種近くの化学物質を日常生活で使い，環境中に排出しております．いわば薄いスープ（低濃度の化学物質）に浸かっている状態で，生物多様性に対する影響が懸念されております．このことに関する「現状」や「具体的対策」などについて記述願います． ・第４章第１節５統合的な考え方と長期的な視点：「水産資源を乱獲すると短期的には利益が増大することもありますが」→「水産資源を乱獲すると短期的には利益が増大しますが」に変更．
・	同：「防災のためのみの人工的な対策」というのは河川に対するものでしょうか？護岸でしょうか？意味不明です．
・	同：「干潟や砂浜などを通して・・・」は意味不明．「干潟や砂浜などが貧弱になることによって・・・」でしょうか？
・	同：「恵みが少なくなる場合もあります」→「恵みが少なくなると考えられます」に変更．
・	第４章第２節３＜生態系ネットワークと保護地域及び自然再生＞：さまざまな取り組みを通じて（挿入：生物の）生息・生育空間の確保」でしょうか．
・	同：「生態的回廊」というのは何でしょうか？注釈が必要です．
・	同＜河川・湿原などの保全・再生＞：つながりがあることを「ネットワーク」と言いますので，「陸水域のネットワークを行き来する」という表現は変です．
・	同＜沿岸・海洋域の保全・再生＞：海の領域を指す場合，「地域」ではなく「海域」としてください．
・	同：「里海」は良い言葉ですが，里山と違い，まだ使われ初めて新しいので，十分に認識されているとは思われません． 十分な説明が必要です．

（第２部）
１．章立てについて

・	（広域連携施策）の中に海洋のことが十分に記述されていない．水を媒体としてさまざまな物質が移動する海こそ，広域連携施策を講じる対象であると思われます．ここに十分な記述を望みます．

２．内容

・	第９節１．１科学的知見に基づく海洋の生物多様性の保全（具体的施策）：「保全を総合的に推進するため・・・保全に関する施策を進めます．」と繰り返し表現になってます．改善願います．
・	第９節１．４サンゴ礁の保全（具体的施策）：「サンゴ礁（挿入：保全）の普及家発」か．
・	第９節１．３と２．１は重複していますので，整理が必要です．

記